(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	119,110千円	120,200千円
減損損失否認	53,164 〃	52,825 〃
繰越欠損金	― 〃	39,567 〃
控除対象外消費税等	6,845 〃	6,438 〃
賞与引当金	6,880 〃	6,421 〃
株式報酬費用	10,994 〃	5,936 〃
貸倒引当金	9,907 〃	5,817 〃
敷金及び保証金	4,845 〃	4,598 〃
未払事業税	5,217 〃	2,843 〃
未払法定福利費・年金掛金	2,452 〃	2,331 〃
その他	16,176 〃	8,041 〃
繰延税金資産小計	235,594千円	255,022千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	△19,744 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,508 〃	△77,946 〃
評価性引当額小計	△84,508千円	△97,691千円
繰延税金資産合計	151,085千円	157,331千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,065千円	△8,753千円
繰延税金負債合計	△5,065 〃	△8,753 〃
繰延税金資産の純額	146,019千円	148,577千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)		―
住民税均等割	10.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	―
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	7.2	―
評価性引当額の増減	△10.0	―
その他	△0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。