長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/15 9:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	305,500	302,600	305,500	302,600
役員株式給付引当金	29,948	34,977	29,948	34,977
株式給付引当金	194,103	259,843	194,103	259,843

2026/06/15 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	93,544	95,379
役員株式給付引当金	7,521	9,042
株式給付引当金	50,714	69,960
未払事業税	54,904	44,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	119,414	121,523
役員株式給付引当金	7,521	9,042
株式給付引当金	50,714	69,960
連結会社間内部利益消去	611,822	628,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/15 9:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/15 9:21