無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/25 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2020/06/25 9:32

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 9:32

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2020/06/25 9:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加額2,716百万円(前期比22.6%増)及びたな卸資産の増加額8,694百万円(前期比9.3%増)等を反映したものであります。当社グループは、当連結会計年度において地価が上昇する中、良質な分譲マンション用地及び一棟売賃貸アパート用地の購入に注力した結果、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,754百万円増加して38,717百万円(前期比7.7%増)となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社所有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額6,271百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額3,516百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加の716百万円(前期比99.3%増)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の3,237百万円(前期比3.0%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,798百万円増加して122,507百万円(前期比11.7%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,324百万円増加し50,223百万円(前期比29.1%増)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し72,284百万円(前期比2.1%増)となりました。

2020/06/25 9:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/25 9:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/25 9:32