※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。

2020/06/25 9:32

#2 事業等のリスク

当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。また、当該リスクが顕在化した場合の経営成績に与える影響が大きいものから順番に並べて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

2020/06/25 9:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債増加の主な要因は、社債の増加額525百万円(前期比65.6%増)及び長期借入金の増加額940百万円(前期比1.3%増)を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加して39,927百万円(前期比5.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円の計上による資金増加要因及び配当金の支払額953百万円の資金減少要因並びに自己株式の処分による増加額94百万円等を反映したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から24.6%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,068.69円から1,126.40円となりました。

2020/06/25 9:32

#4 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券

時価のあるもの	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/06/25 9:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

② たな卸資産

2020/06/25 9:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,068.69円	1,126.40円
1株当たり当期純利益	120.40円	87.40円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 9:32