売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	23,906,465	51,136,631	77,320,519	110,444,324
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	946,402	1,998,082	3,048,986	4,684,434

2020/06/25 9:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/25 9:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/25 9:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/25 9:32

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/25 9:32

#6 役員の報酬等（連結）

なお、株式交付信託制度の導入に伴い、業績連動型ストック・オプション制度は廃止となりました。
株式報酬は、2019年5月8日公表の中期利益計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としております。
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務の業績と会社への貢献度等を勘案して、取締役会にて定めた役員報酬基準により決定しております。

2020/06/25 9:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として意識し、10%以上を確保できるよう、財務体質の強化及び安定した収益の確保に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化に伴う資金需要に備え、金融機関からの借入により手許資金を増加させております。今後、財務体質の安定性を考慮した新たな経営指標の追加を検討して参ります。また、2019年5月8日開催の取締役会で決定しました中期利益計画(2020年3月期～2022年3月期)の最終年度となる2022年3月期の業績目標は、以下のとおりであります。

	2022年3月期計画
連結売上高	1,250億円
連結営業利益	73億円

(4)報告セグメントごとの経営環境
① 分譲住宅事業

2020/06/25 9:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇による土地仕入価格の高騰、人手不足、建築コストの上昇等に課題がありました。分譲マンションでは販売中物件の契約は順調となっているものの、供給は端境期となりました。
そのため、当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ169戸減少し736戸(前期は905戸)となり、分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度に比べ73戸減少し14戸(前期は87戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は28,926百万円(前期比29.3%減)となり、セグメント利益は1,313百万円(前期比64.8%減)となりました。
(住宅流通セグメント)

2020/06/25 9:32

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,010,353千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,271,899千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:32