有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,438,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(1,465,915千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,510,822千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,505,106千円)、減価償却による減少額(414,123千円)及び売却による減少額(688,635千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(3,875,005千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,960,974千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,946,998千円)、減価償却による減少額(488,713千円)及び売却による減少額(985,987千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,438,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 24,241,544 | 25,609,880 | |
| 期中増減額 | 1,368,336 | 4,408,758 | |
| 期末残高 | 25,609,880 | 30,018,639 | |
| 期末時価 | 25,632,428 | 29,980,250 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(1,465,915千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,510,822千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,505,106千円)、減価償却による減少額(414,123千円)及び売却による減少額(688,635千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(3,875,005千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,960,974千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,946,998千円)、減価償却による減少額(488,713千円)及び売却による減少額(985,987千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。