建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	39,873千円	-千円
機械装置及び運搬具	-千円	125,009千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	137,932千円	0千円
機械装置及び運搬具	178,753千円	7,516千円

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#5 対処すべき課題（連結）

海外、特にアジア圏では人口増加等により、航空需要が益々拡大しており、このため、航空関連施設の需要が高まっております。その中でもパイロット不足が喫緊の課題となっており、パイロット等の訓練施設のニーズが今後一段と高まるものと考えております。
そのような中、シンガポール・セレター空港にて昨年8月、エアバス社とシンガポール航空が共同で設立したパイロット訓練会社(エアバス・アジア・トレーニング・センター社(AATC社))が使用するシミュレーターに対するファイナンスを実施し、今年4月にはそのシミュレーターを設置する建物についても当社が取得し、賃貸をおこなうこととなりました。今後もアジアでの旺盛な航空需要を取り込むべく、航空関連施設の取得・建設・賃貸を目的とした事業に積極的に取り組んでまいります。
また、先にも述べましたが、昨年12月、三菱航空機㈱が開発中のMRJ(Mitsubishi Regional Jet)の量産機の飛行試験を行う拠点のひとつとなる北九州空港において、飛行整備用格納庫の建設に着手いたしました。当社としては、国内の航空機メーカーとは初めての取引案件であり、今後も従来の航空会社のニーズにも適切に応えつつ、エアバスを含めた内外のメーカーや機材の整備・修理を担うMRO事業者などの需要を取り込むことで顧客層の拡大を図りながら、事業を進めてまいります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	14,299,992	千円	7,164,680	千円
	(3,391,012	千円)	(-	千円)

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金9,357,400千円(2,479,300千円)、1年内返済予定の長期借入金2,289,048千円(347,800千円)の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金5,650,700千円(-千円)、1年内返済予定の長期借入金1,227,400千円(-千円)の担保に供しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル 消火配管更新 232,107千円
建物 大田区羽田空港 貨物地区 照明・火災報知器更新 116,274千円

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和45年2月	国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250,000千円(東京都大田区)
昭和45年3月	国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
昭和45年4月	東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
差入保証金評価損	29,938	28,381
建物減損損失	444,950	404,322
土地減損損失	19,930	-

(繰延税金負債)
(単位:千円)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識
建物賃貸価格については、建物の取得価額等を考慮のうえ、契約により所定金額を決定し、熱供給及び給排水の価格については、算出した価格により毎期交渉のうえ決定し、建物保守等も同様に仕様書に基づき決定しております。なお、熱供給及び給排水については気象状況により収益が見通しを下回る可能性があります。
②貸倒引当金

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:40

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

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