空港施設(8864)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 477億684万
- 2009年3月31日 -6.3%
- 447億77万
- 2010年3月31日 -0.79%
- 443億4756万
- 2011年3月31日 -5.93%
- 417億1654万
- 2012年3月31日 +10.68%
- 461億7269万
- 2013年3月31日 -5.11%
- 438億1179万
- 2014年3月31日 +4.98%
- 459億9528万
- 2015年3月31日 -4.5%
- 439億2402万
- 2016年3月31日 -4.47%
- 419億6226万
- 2017年3月31日 +2.18%
- 428億7682万
- 2018年3月31日 -2.59%
- 417億6660万
- 2019年3月31日 +7.07%
- 447億1822万
- 2020年3月31日 +7.09%
- 478億8751万
- 2021年3月31日 -7.65%
- 442億2558万
- 2022年3月31日 +2.79%
- 454億5901万
- 2023年3月31日 -11.79%
- 401億149万
- 2024年3月31日 -2.91%
- 389億3394万
- 2025年3月31日 -7.34%
- 360億7766万
- 2026年3月31日 -4.82%
- 343億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。2026/06/23 13:40
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/06/23 13:40
その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産(建物)を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。
また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 3年~22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/23 13:40 - #4 担保に供している資産の注記
- ※2.担保に供している資産2026/06/23 13:40
上記物件について、前事業年度は、長期借入金257百万円(内、1年内返済予定の長期借入金178百万円)の担保に供しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 建物 2,397 百万円 2,274 百万円 土地 1,977 1,977
当事業年度は、長期借入金79百万円(内、1年内返済予定の長期借入金79百万円)の担保に供しております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.「当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/23 13:40
増加 建物 羽田空港 メンテナンスセンターアネックス空調機更新工事 220百万円 建物 羽田空港 西側格納庫空調機更新工事 102百万円 建物 羽田空港 旧整備場地区資産除去資産 1,885百万円 建設仮勘定 羽田空港 東特高変電所特高受変電設備更新工事 412百万円 減少 建物 羽田空港 旧整備地区減損損失 1,644百万円 - #6 沿革
- 2【沿革】2026/06/23 13:40
年月 事項 1970年2月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区) 3月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 4月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/06/23 13:40
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都大田区羽田空港一丁目 賃貸用ビル等 建物 1,206 機械装置 16 その他 0
上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損測定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:40
(繰延税金負債)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減価償却費 714 687 建物減損損失 229 185 不動産取得時報酬 41 48
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:40
(繰延税金負債)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却費 714 687 建物減損損失 229 185 土地減損損失 36 36
(単位:百万円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資金需要2026/06/23 13:40
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③ 契約債務 - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となっております。
なお、2026年3月期においては、同地区内にある大型格納庫を撤去いたしました。2026/06/23 13:40 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2026/06/23 13:40
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有形固定資産2026/06/23 13:40
当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 13:40
主として、羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港(伊丹空港)に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を1年~6年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (イ)有形固定資産2026/06/23 13:40
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #16 重要な契約等(連結)
- 使用許可2026/06/23 13:40
相手先 使用許可の内容 許可期間 国土交通省航空局 土地 (事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等)国土交通省所管行政財産 1~3年毎に更新 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 取引条件ないし取引条件の決定方針等2026/06/23 13:40
(1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。