有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
賞与引当金	43		49
未払事業税	74		64
未払不動産取得税	29		-
夏季賞与分社会保険料	7		9
減価償却費	714		687
建物減損損失	229		185
不動産取得時報酬	41		48
子会社株式評価損	4		4
貸倒引当金	3		2
資産除去債務	1,327		1,968
差入保証金評価損	14		13
投資有価証券減損処理	14		14
新株予約権	4		4
固定資産売却益	94		-
譲渡制限付株式報酬	-		18
その他	12		10
繰延税金資産小計	2,616		3,083
評価性引当額	△296		△403
繰延税金資産合計	2,319		2,679

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△834		△1,101
前払年金費用	△76		△93
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△210
その他	△7		-
繰延税金負債合計	△1,099		△1,404

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,220		1,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.15	%	0.86	%
外国子会社合算税制	1.57	%	-	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.32	%	△0.33	%
住民税均等割	0.29	%	0.19	%
外国税額控除	△0.78	%	-	%
評価性引当額の増減	△6.55	%	2.31	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△0.53	%
税率変更による差異	△1.79	%	△0.78	%
その他	0.19	%	0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.38	%	32.38	%