訂正有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
賞与引当金	38,621	39,340
役員賞与引当金	9,203	8,180
未払事業税	37,013	30,874
不動産取得税	19,596	29,885
夏季賞与分社会保険料	6,851	7,236
固定資産撤去費用引当金	136,023	45,458
長期未払金	56,902	22,179
役員繰延報酬	27,591	22,006
PCB処理費用	-	38,070
減価償却費	897,365	858,899
建物減損損失	308,559	277,872
貸倒引当金	3,143	3,143
差入保証金評価損	36,215	36,215
投資有価証券減損処理	14,348	15,321
新株予約権	34,848	29,004
その他	6,163	14,454
繰延税金資産小計	1,632,449	1,478,144
評価性引当額	△88,555	△83,684
繰延税金資産合計	1,543,893	1,394,459

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,243,581	△742,525
前払年金費用	△62,448	△45,784
繰延税金負債合計	△1,306,029	△788,309

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	237,863	606,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるための注記を省略しております。	30.62%
評価性引当額		△0.18%
交際費		0.67%
海外子会社課税対象		2.69%
受取配当金		△1.21%
住民税均等割		0.33%
外国税額控除		△0.83%
その他		0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.93%