有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	37,221	37,349
役員賞与引当金	7,498	8,567
未払事業税	42,393	33,547
夏季賞与分社会保険料	6,380	6,551
固定資産撤去費用引当金	5,485	43,450
未払金不動産取得税	19,133	22,352
計	118,112	151,818
(2)固定資産
一括償却資産	405	1,178
長期未払金	58,896	-
固定資産撤去費用引当金	62,281	18,831
役員繰延報酬	12,241	18,532
減価償却費	1,021,409	988,760
差入保証金貸倒引当金繰入額	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
建物減損損失	371,727	339,734
投資有価証券減損損失	9,176	14,348
新株予約権	16,847	24,464
その他	3,104	61,131
計	1,595,057	1,505,948
繰延税金資産小計	1,713,169	1,657,766
評価性引当額	△64,990	△77,778
繰延税金資産合計	1,648,179	1,579,988

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△48,254	△56,928
その他有価証券評価差額金	△1,067,343	△1,259,390
前払年金費用	△54,544	△66,930
繰延税金負債合計	△1,170,142	△1,383,249

差引:繰延税金資産純額

478,036千円

196,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
交際費	0.59%	0.53%
受取配当金	△1.09%	△1.09%
住民税均等割	0.37%	0.31%
その他	2.68%	1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.41%	32.36%