有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	37,349	38,621
役員賞与引当金	8,567	9,203
未払事業税	33,547	37,013
不動産取得税	22,352	19,596
夏季賞与分社会保険料	6,551	6,851
固定資産撤去費用引当金	62,281	136,023
長期未払金	56,902	56,902
役員繰延報酬	18,532	27,591
減価償却費	988,760	897,365
建物減損損失	339,734	308,559
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	3,143
差入保証金評価損	28,381	36,215
投資有価証券減損処理	14,348	14,348
新株予約権	24,464	34,848
その他	5,408	6,163
繰延税金資産小計	1,657,766	1,632,449
評価性引当額	△77,778	△88,555
繰延税金資産合計	1,579,988	1,543,893

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△56,928	-
その他有価証券評価差額金	△1,259,390	△1,243,581
前払年金費用	△66,930	△62,448
繰延税金負債合計	△1,383,249	△1,306,029

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	196,739	237,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるための注記を省略しております。
交際費	0.53%
受取配当金	△1.09%
住民税均等割	0.31%
その他	1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36%