有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	38,676	37,221
役員賞与引当金	7,986	7,498
未払事業税	24,510	42,393
夏季賞与分社会保険料	6,860	6,380
固定資産撤去費用引当金	67,116	5,485
未払金不動産取得税	5,061	19,133
計	150,210	118,112
(2)固定資産
一括償却資産	201	405
長期未払金	67,518	58,896
退職給付引当金	1,644	-
固定資産撤去費用引当金	-	62,281
役員繰延報酬	-	12,241
減価償却費	1,103,433	1,021,409
差入保証金貸倒引当金繰入額	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
建物減損損失	404,322	371,727
投資有価証券減損損失	9,176	9,176
新株予約権	8,989	16,847
その他	8,630	3,104
計	1,642,883	1,595,057
繰延税金資産小計	1,793,094	1,713,169
評価性引当額	△57,132	△64,990
繰延税金資産合計	1,735,962	1,648,179

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△70,810	△48,254
その他有価証券評価差額金	△985,974	△1,067,343
前払年金費用	△60,933	△54,544
繰延税金負債合計	△1,117,717	△1,170,142

差引:繰延税金資産純額

618,244千円

478,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
交際費	0.56%	0.59%
受取配当金	△1.51%	△1.09%
住民税均等割	0.34%	0.37%
税効果評価性引当による減少	△0.41%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.27%	-%
その他	0.15%	2.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.46%	33.41%