有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
賞与引当金	39,340	38,082
役員賞与引当金	8,180	8,682
未払事業税	30,874	12,627
不動産取得税	29,885	32,487
夏季賞与分社会保険料	7,236	7,153
固定資産撤去費用引当金	45,458	-
長期未払金	22,179	10,412
役員繰延報酬	22,006	18,071
PCB処理費用	38,070	-
減価償却費	858,899	791,013
建物減損損失	277,872	922,109
土地減損損失	-	280,599
貸倒引当金	3,143	3,143
差入保証金評価損	36,215	17,805
投資有価証券減損処理	15,321	15,434
新株予約権	29,004	27,338
その他	14,454	12,662
繰延税金資産小計	1,478,144	2,197,625
評価性引当額	△83,684	△380,276
繰延税金資産合計	1,394,459	1,817,348

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△742,525	△906,577
前払年金費用	△45,784	△70,078
繰延税金負債合計	△788,309	△976,656

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	606,150	840,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費	0.67%	△0.65%
外国子会社合算課税	2.69%	△3.52%
受取配当金	△1.21%	1.48%
住民税均等割	0.33%	△0.69%
外国税額控除	△0.83%	0.40%
評価性引当額の増減	△0.18%	△23.06%
その他	0.84%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93%	4.47%