有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	40,687	43,686
未払事業税	49,184	74,104
未払不動産取得税	-	29,165
夏季賞与分社会保険料	7,370	7,892
固定資産撤去費用引当金	12,494	-
長期未払金	2,817	-
減価償却費	723,123	714,268
建物減損損失	259,422	229,453
不動産取得時報酬	20,379	41,174
子会社株式評価損	4,519	4,652
貸倒引当金	3,143	3,236
資産除去債務	1,327,536	1,327,975
差入保証金評価損	14,248	14,667
投資有価証券減損処理	14,034	14,552
新株予約権	7,019	4,104
固定資産売却益	-	94,314
その他	11,322	12,993
繰延税金資産小計	2,497,303	2,616,243
評価性引当額	△496,216	△296,849
繰延税金資産合計	2,001,087	2,319,394

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,065,360	△834,266
前払年金費用	△81,047	△76,424
資産除去債務に対応する除去費用	△712,338	△180,730
その他	△5,765	△7,776
繰延税金負債合計	△1,864,511	△1,099,199

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	136,575	1,220,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.18%	1.15%
外国子会社合算課税	2.23%	1.57%
受取配当金	△0.30%	△0.32%
住民税均等割	0.35%	0.29%
外国税額控除	△1.33%	△0.78%
評価性引当額の増減	0.95%	△6.55%
税率変更による修正	-	△1.79%
その他	0.34%	0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.04%	24.38%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,779千円増加し、法人税等調整額が46,600千円、その他有価証券評価差額金が23,821千円、それぞれ減少しております。