有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	38,082	42,367
役員賞与引当金	8,682	1,800
未払事業税	12,627	48,393
未払固定資産税	-	6,899
未払不動産取得税	32,487	28,687
夏季賞与分社会保険料	7,153	8,912
固定資産撤去費用引当金	-	2,328
長期未払金	10,412	10,412
役員繰延報酬	18,071	21,136
減価償却費	791,013	723,308
建物減損損失	922,109	1,060,162
土地減損損失	280,599	527,504
貸倒引当金	3,143	3,143
資産除去債務	-	1,189,820
差入保証金評価損	17,805	14,248
投資有価証券減損処理	15,434	13,822
新株予約権	27,338	23,325
その他	12,662	13,434
繰延税金資産小計	2,197,625	3,739,709
評価性引当額	△380,276	△623,185
繰延税金資産合計	1,817,348	3,116,524

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△906,577	△756,460
前払年金費用	△70,078	△71,333
資産除去債務に対応する 除去費用	-	△1,110,388
繰延税金負債合計	△976,656	△1,938,182

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	840,692	1,178,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.65%	2.25%
外国子会社合算課税	△3.52%	3.34%
受取配当金	1.48%	△1.46%
住民税均等割	△0.69%	0.66%
外国税額控除	0.40%	△1.93%
評価性引当額の増減	△23.06%	18.22%
その他	△0.11%	0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.47%	52.22%