有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	39,476	38,173
役員賞与引当金	9,825	8,538
未払事業税	4,481	41,449
夏季賞与分社会保険料	7,072	7,576
有形固定資産撤去費用引当金	124,202	155,645
未払金不動産取得税	40,086	12,067
その他	-	26,937
計	225,142	290,386
(2)固定資産
一括償却資産	297	365
役員退職慰労引当金	74,091	66,566
退職給付引当金	4,414	1,016
減価償却費	1,569,614	1,243,109
差入保証金貸倒引当金繰入額	32,997	11,165
差入保証金評価損	14,549	29,938
建物減損損失	526,176	444,950
土地減損損失	21,966	19,930
投資有価証券減損損失	-	9,680
その他	10,669	1,781
計	2,254,773	1,828,501
繰延税金資産小計	2,479,914	2,118,887
評価性引当額	△80,181	△70,714
繰延税金資産合計	2,399,733	2,048,173

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△88,716	△77,140
その他有価証券評価差額金	△571,791	△1,299,407
前払年金費用	△26,784	△58,360
繰延税金負債合計	△687,291	△1,434,907

差引:繰延税金資産純額

1,712,442千円

613,266千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.60%
交際費	1.14%	0.61%
受取配当金	△2.70%	△4.89%
住民税均等割	0.63%	0.35%
税効果評価性引当による影響	△5.68%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	7.34%
その他	0.06%	4.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.46%	43.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184,659千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。