建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。
気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46%削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。建物の屋上へのソーラーパネル設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設(SDプラント)及び大型航空機洗機施設の運用による水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。
また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目)について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。

2024/06/27 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

2024/06/27 13:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 13:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	228,240	千円	-	千円
土地	246,229		-

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#5 担保に供している資産の注記

※2.担保に供している資産

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
建物	3,116,381	千円	2,987,796	千円
土地	2,650,948		2,650,948

上記物件について、前事業年度は、長期借入金793,000千円(内、1年内返済予定の長期借入金270,000千円)の担保に供しております。
当事業年度は、長期借入金523,000千円(内、1年内返済予定の長期借入金266,000千円)の担保に供しております。

2024/06/27 13:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 羽田空港 ユーティリティセンタービル空調機更新工事 654,963千円
建物 羽田空港 国内貨物ターミナル施設W-1棟テナント入居対応工事 323,146千円

2024/06/27 13:09

#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1970年2月	国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区)
3月	国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
4月	東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始

2024/06/27 13:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府池田市	賃貸用ビル	建物	661,459
		機械装置	42,256
		その他	1,199
		小計	704,916
北海道千歳市	賃貸用格納庫	建物	30,634
		小計	30,634

(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年3月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2024/06/27 13:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	689,670	723,123
建物減損損失	295,816	259,422
不動産取得時報酬	8,573	20,379

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。

2024/06/27 13:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却費	689,670	723,123
建物減損損失	295,816	259,422
土地減損損失	-	35,897

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。

2024/06/27 13:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務

2024/06/27 13:09

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、1年～8年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。
なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。2024/06/27 13:09

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/27 13:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 13:09

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として、羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港(伊丹空港)に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を3年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。

2024/06/27 13:09

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 13:09

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

2024/06/27 13:09