有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損測定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(2.5%)を踏まえ、見積られた金額となります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産(建物)の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(4.4%)を踏まえ、見積られた金額となります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都大田区 羽田空港一丁目 | 賃貸用ビル等 | 建物 | 1,206 |
| 機械装置 | 16 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 1,223 | ||
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損測定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(2.5%)を踏まえ、見積られた金額となります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都大田区 羽田空港一丁目 | 賃貸用ビル等 | 建物 | 1,644 |
| 機械装置 | 1 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 1,647 | ||
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産(建物)の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率(4.4%)を踏まえ、見積られた金額となります。