有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	657,324
		土地	806,350
合計			1,463,674

(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、2022年3月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、売却基準として見積もられた想定価額となります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府池田市	賃貸用ビル	建物	661,459
		機械装置	42,256
		その他	1,199
		小計	704,916
北海道千歳市	賃貸用格納庫	建物	30,634
		小計	30,634
合計			735,551

(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
大阪府池田市の事業用資産については、2023年3月23日開催の取締役会で解体撤去する方針を決議したことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。
北海道千歳市の事業用資産については、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率を踏まえ、見積られた金額となります。