有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。2022/06/29 15:20
(単位:千円) - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- 当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約2022/06/29 15:20
に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務の見積りの変更)2022/06/29 15:20
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。
今回、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/29 15:20 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- ※1.担保に供している資産2022/06/29 15:20
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金2,270,676千円(1,424,576千円)、1年内返済予定の長期借入金1,057,412千円(353,612千円)の担保に供しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 7,291,710 千円 5,576,137 千円 (2,352,130 千円) (2,201,917 千円)
当連結会計年度は、長期借入金1,926,464千円(1,133,464千円)、1年内返済予定の長期借入金561,112千円(291,112千円)の担保に供しております。 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。2022/06/29 15:20
増加 建物 東京都大田区羽田空港 資産除去債務に対応する除去費用 3,626,349千円
建物 東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル非常用発電機設備更新工事 201,231千円 - #7 沿革
- 2【沿革】2022/06/29 15:20
年月 事項 1970年2月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区) 3月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 4月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 15:20
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 京都府京都市 賃貸用ホテル 建物 2,202,495 土地 916,393
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2022/06/29 15:20
(繰延税金負債)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 減価償却費 791,013 723,308 建物減損損失 922,109 1,060,162 土地減損損失 280,599 527,504
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2022/06/29 15:20
(注)評価性引当額が242,908千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減価償却費 791,013 723,308 建物減損損失 922,109 1,060,162 土地減損損失 280,599 527,504
増加によるものであります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円)となりました。2022/06/29 15:20
上記状況の中、事業領域拡大にも取り組んでおり、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を21年12月より開始しました。また海外では、当社グループ会社において、新規顧客に対して航空機エンジン調達に関する融資を22年3月に実行しております。なお、空港内外で新たな事業機会を模索し新規事業の創出を推進する組織として、22年4月1日付で「イノベーション推進室」を創設しております。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業領域拡大を目指してまいります。
その他、サステナビリティ推進関連では、21年12月に基本方針を定め、22年1月1日付で設置した「サステナビリティ推進会議」において施策検討を鋭意進めており、CO2排出量削減やD&Iの推進等にも積極的に取り組んでまいります。 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、3年～10年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。
なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。2022/06/29 15:20 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.当該資産除去債務の概要2022/06/29 15:20
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (イ)有形固定資産2022/06/29 15:20
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の計算については、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、使用見込期間を3年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。2022/06/29 15:20
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や撤去の対象となる建物に存在する固有の諸条件を踏まえた撤去工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに撤去工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (イ)有形固定資産2022/06/29 15:20
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 取引条件ないし取引条件の決定方針等2022/06/29 15:20
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
