有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。2023/06/30 14:48
(単位:千円) - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- (耐用年数の変更)2023/06/30 14:48
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当事業年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- (耐用年数の変更)2023/06/30 14:48
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当連結会計年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/30 14:48 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 - 千円 228,240 千円 土地 - 246,229 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- ※1.担保に供している資産2023/06/30 14:48
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金1,926,464千円(1,133,464千円)、1年内返済予定の長期借入金561,112千円(291,112千円)の担保に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 5,576,137 千円 5,148,523 千円 (2,201,917 千円) (2,032,142 千円)
当連結会計年度は、長期借入金1,365,352千円(842,352千円)、1年内返済予定の長期借入金561,112千円(291,112千円)の担保に供しております。 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/30 14:48
増加 建物 大阪府池田市 賃貸用ビル資産除去債務に対応する除去費用 396,000千円
建物 東京都大田区 国内貨物ターミナル施設E-4棟 テナント入居対応工事 288,754千円 - #8 沿革
- 2【沿革】2023/06/30 14:48
年月 事項 1970年2月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区) 3月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 4月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/30 14:48
(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 京都府京都市 賃貸用ホテル 建物 657,324 土地 806,350
上記資産グループの事業用資産について、2022年3月24日開催の取締役会で資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、当該資産グループを売却する方向で検討することを決議したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/30 14:48
(繰延税金負債)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 723,308 689,670 建物減損損失 1,060,162 295,816 土地減損損失 527,504 -
(単位:千円) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/30 14:48
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費 723,308 689,670 建物減損損失 1,060,162 295,816 土地減損損失 527,504 - - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②資金需要2023/06/30 14:48
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務 - #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の除却
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、2年～9年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。
なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。2023/06/30 14:48 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.当該資産除去債務の概要2023/06/30 14:48
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地、並びに不動産賃貸借契約の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (イ)有形固定資産2023/06/30 14:48
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/30 14:48
羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港(伊丹空港)に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を3年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (イ)有形固定資産2023/06/30 14:48
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 取引条件ないし取引条件の決定方針等2023/06/30 14:48
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
