有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都 品川区	273,200	定期航空 運送事業	(被所有) 直接 20.94	不動産賃貸等	売上高	4,178	売掛金	138
							電気料他	4	未収入金	5
							立替工事他	14	未払費用	1
									前受収益	185
									長期預り 保証金	206
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	(被所有) 間接 20.93	不動産賃貸等	売上高	3,440	売掛金	90
							広告宣伝費他	3	前受収益	158
							立替工事	3	長期預り 保証金	298
主要株主	㈱日本政策投資銀行	東京都 千代田区	1,000,424	長期資金の 供給事業	(被所有) 直接 13.77	金融取引	支払利息	106	未払費用	16
							資金の返済	1,467	長期借入金(1年内)	845
									長期借入金	5,786
									社債 (1年内)	100
									社債	3,000

(注) 1.売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
4.当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。
(3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (その他の関係会社)	日本航空㈱	東京都 品川区	273,200	定期航空 運送事業	(被所有) 直接 21.33	不動産賃貸等	売上高	4,166	売掛金	128
							電気料他	4	未収入金	15
							立替工事	10	未払費用	1
									前受収益	185
									長期預り 保証金	207
主要株主 (その他の関係会社の子会社)	全日本空輸㈱	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	(被所有) 間接 21.33	不動産賃貸等	売上高	3,556	売掛金	98
							広告宣伝費	3	前受収益	161
							立替工事	35	長期預り 保証金	311
主要株主	㈱日本政策投資銀行	東京都 千代田区	1,000,424	長期資金の 供給事業	(被所有) 直接 14.02	金融取引	支払利息	94	未払費用	17
							資金の返済	1,189	長期借入金(1年内)	786
							資金の借入	1,400	長期借入金	6,055
									社債	3,000

(注) 1.売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
4.当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。
(3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。