有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:18
【資料】
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【項目】
108項目
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
(その他の関係会社)
日本航空㈱東京都品川区181,352定期航空運送事業(被所有)
直接 20.38
不動産賃貸等
役員の兼任
不動産賃貸等3,575,669売掛金186,676
電気料4,563未収入金2,814
立替工事28,883買掛金593
受取配当金25,061前受収益169,206
預り保証金76,895
主要
株主
(その他の関係会社)
全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)
間接 20.38
不動産賃貸等
役員の兼任
不動産賃貸等4,175,354売掛金123,370
立替工事386未収入金613
建設協力金利息104前受収益212,384
受取配当金22,915預り保証金723,164
1年内返還予定の預り保証金1,299

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.不動産賃貸等には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
4.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(4)建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
(5)建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出しております。
(6)立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
非連結子会社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.Singapore International Plaza448不動産賃貸事業(所有)
直接 100.00
役員の兼務保証債務964,733--

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
(その他の関係会社)
日本航空㈱東京都品川区181,352定期航空運送事業(被所有)
直接 20.38
不動産賃貸等
役員の兼任
不動産賃貸等3,432,269売掛金172,625
電気料3,836未収入金704
立替工事74,881買掛金479
受取配当金21,104未払費用1,200
前受収益160,532
預り保証金54,234
主要
株主
(その他の関係会社の子会社)
全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)
間接 20.38
不動産賃貸等
役員の兼任
不動産賃貸等3,903,661売掛金119,265
立替工事20,880未払費用2,214
受取配当金17,186前受収益123,734
建設協力金利息78預り保証金554,476
1年内返還予定の預り保証金1,299

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.不動産賃貸等には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
4.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(4)建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
(5)建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出しております。
(6)立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。

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