有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 9:58
【資料】
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【項目】
172項目
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
(その他の関係会社)
日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業(被所有)
直接 20.98
不動産賃貸等売上高3,837,692売掛金109,134
電気料他4,044未収入金65,567
立替工事7,802立替金8,581
未払費用2,088
前受収益174,744
長期預り
保証金
136,163
主要
株主
(その他の関係会社の子会社)
全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)
間接 20.97
不動産賃貸等売上高3,365,893売掛金85,410
広告宣伝費3,000前受収益153,343
立替工事45,295長期預り
保証金
273,394
主要
株主
㈱日本政策投資銀行東京都千代田区1,000,424長期資金の供給事業(被所有)
直接 13.79
金融取引支払利息95,901未払費用19,099
資金の借入2,500,000長期借入金(1年内)933,136
資金の返済912,136長期借入金7,165,982
社債3,100,000

(注)1.売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
4.当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。
(3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要
株主
(その他の関係会社)
日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業(被所有)
直接 20.94
不動産賃貸等売上高4,178,596売掛金138,757
電気料他4,883未収入金5,953
立替工事他14,098未払費用1,762
前受収益185,139
長期預り
保証金
206,185
主要
株主
(その他の関係会社の子会社)
全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)
間接 20.93
不動産賃貸等売上高3,440,984売掛金90,169
広告宣伝費他3,090前受収益158,279
立替工事3,892長期預り
保証金
298,797
主要
株主
㈱日本政策投資銀行東京都千代田区1,000,424長期資金の供給事業(被所有)
直接 13.77
金融取引支払利息106,836未払費用16,880
資金の返済1,467,242長期借入金(1年内)845,136
長期借入金5,786,740
社債
(1年内)
100,000
社債3,000,000

(注)1.売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。
2.立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
3.法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。
4.当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。
(3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。
(4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。

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