建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/29 14:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	7,815,799	千円	7,291,710	千円
	(2,522,477	千円)	(2,352,130	千円)

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金2,868,088千円(1,318,188千円)、1年内返済予定の長期借入金1,213,912千円(370,112千円)の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金2,270,676千円(1,424,576千円)、1年内返済予定の長期借入金1,057,412千円(353,612千円)の担保に供しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増減額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 横浜市金沢区 金沢八景国際コミュニティプラザ新築 960,068千円
建物 東京都大田区羽田空港 国内貨物ターミナル地区太陽光発電設備新設 265,000千円

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
1970年2月	国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区)
3月	国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
4月	東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
京都府京都市	賃貸用ホテル	建物	2,202,495
		土地	916,393

(注)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
上記資産グループの事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の影響により収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
減価償却費	858,899	791,013
建物減損損失	277,872	922,109
土地減損損失	-	280,599

(繰延税金負債)
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減価償却費	858,899	791,013
建物減損損失	277,872	922,109
土地減損損失	-	280,599

(注)評価性引当額が296,592千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に
よるものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。
③契約債務

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2)給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

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