有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
東京国際空港は、首都圏の国際競争力強化や増加する訪日外国人への対応はもとより、東京オリンピック・パラリンピックを控えて国際線の増便が検討されており、今後、同空港機能の一層の拡大が進むものと見込まれております。
また、航空業界は、国際・国内LCCのさらなる事業拡大や新幹線網の整備等により、内外ともに厳しい競争環境にあり、これらに対して路線ネットワークの拡充などを進める一方、燃費効率が優れた新鋭機材の増強や施設の集約化を行う等、コスト削減に取り組んでいる状況にあります。
当社は、このような事業環境の下、以下の内容を課題として認識し、積極的に取り組んでまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
1.空港における事業の推進
①東京国際空港の発展への取り組み
当社は、東京国際空港の国際線発着枠増加に伴う航空需要拡大への取り組みとして、これまでにエンジン整備工場や機内食工場をはじめとする航空関連施設を提供してまいりました。
今後も同空港機能の一層の充実が進む中で、旅客関連事業の増加やビジネスジェット乗入れの増加等もあり、既存施設のリニューアルを含めた新たな航空関連施設の提供を行い、また、今後の空港内への熱供給需要の増加を見込んだ関連設備の更新を進めております。
また、航空各社ではパイロット不足への対策が課題となっており、それに伴う訓練需要は拡大しており、このため、既存施設を活用したシミュレーター等の訓練施設を提供するなど顧客ニーズにあわせた施設展開を進めてまいります。
なお近年、航空会社のコスト合理化の影響で当社所有物件の一部においても施設の返却がなされておりましたが、現在はそれらも一巡し、一昨年来取り組んできた空室対策においてもその成果が少しずつ現れてきております。今後もさらなる空室対策に取り組み、業績回復に寄与するよう努めてまいります。
また、航空貨物においては、当社貨物上屋を流通加工基地と捉え、水産物の産地と消費地を効率的に結合することによって、需要の拡大を図るという動きがあり、当社施設の利用拡大と共に地方創生に寄与することになっています。今後ともこのような新しい動きを促進し、航空貨物上屋の一層の活用に向けて取り組んでまいります。
②地方空港の取り組み
地方空港では、昨年3月に広島ヘリポートの既存格納庫の建替えを行いましたが、12月には、後述するように、北九州空港において、新たな格納庫の建設に着手いたしました。今後も顧客層の拡大を図りながら、航空事業者の事業展開に応じた新たな施設展開について積極的に取り組んでまいります。
また、民活空港運営法により、一部空港では民間事業者による空港運営が開始されており、その流れは全国に広がりつつありますが、今後、当社がどのような方法で参画できるのか積極的に検討を進めてまいります。
2.新たな事業への取り組み
①空港外における取り組み
東京国際空港周辺では、昨年着工した当社2棟目となるホテルが今年7月に竣工いたしますが、今後も同空港周辺での旺盛な宿泊需要に対応した宿泊施設のさらなる展開に取り組んでまいります。
また、同空港周辺では空港勤務者向け共同住宅を進めており、今後ともその需要が増加することを見込んでおりますので、航空会社の需要動向を把握しながら、引続き取り組んでまいります。
その他の取り組みとして、これまで当社は、遊休地や所有格納庫の屋上を活用した太陽光発電事業を展開しておりますが、空港外用地を利用した取り組みとして今年1月、岐阜県瑞浪市にてソーラー発電所を建設しております。今後も機会を見つけて環境対策に貢献できる事業に取り組んでまいります。
②海外を含めた航空関連事業のさらなる取り組み
ここ数年来、シンガポールとカナダに現地法人を設立以降、エアバスグループに対して格納庫やエンジン整備工場等の航空関連施設を提供してまいりました。
海外、特にアジア圏では人口増加等により、航空需要が益々拡大しており、このため、航空関連施設の需要が高まっております。その中でもパイロット不足が喫緊の課題となっており、パイロット等の訓練施設のニーズが今後一段と高まるものと考えております。
そのような中、シンガポール・セレター空港にて昨年8月、エアバス社とシンガポール航空が共同で設立したパイロット訓練会社(エアバス・アジア・トレーニング・センター社(AATC社))が使用するシミュレーターに対するファイナンスを実施し、今年4月にはそのシミュレーターを設置する建物についても当社が取得し、賃貸をおこなうこととなりました。今後もアジアでの旺盛な航空需要を取り込むべく、航空関連施設の取得・建設・賃貸を目的とした事業に積極的に取り組んでまいります。
また、先にも述べましたが、昨年12月、三菱航空機㈱が開発中のMRJ(Mitsubishi Regional Jet)の量産機の飛行試験を行う拠点のひとつとなる北九州空港において、飛行整備用格納庫の建設に着手いたしました。当社としては、国内の航空機メーカーとは初めての取引案件であり、今後も従来の航空会社のニーズにも適切に応えつつ、エアバスを含めた内外のメーカーや機材の整備・修理を担うMRO事業者などの需要を取り込むことで顧客層の拡大を図りながら、事業を進めてまいります。
今後も当社グループは、その使命及び企業理念に基づいて企業活動を行い、空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。そして、このような企業活動を通じて当社グループの企業価値及び株主価値を高め、社会から認められ、顧客より信頼される会社であり続けられるように努めてまいります。
(3) 対処方針
当社グループとしては、これまで以上に航空会社のニーズを適切に分析し、これに応えると共に、国の空港計画の進展と歩調をあわせ、これをビジネスチャンスとして捉え、積極的に事業を進め、企業価値の向上に努めて参ります。併せて、上場企業としての社会的責任を真摯に受け止め、法令や社会規範等に則った体制及びリスクマネジメント体制の整備の強化改善を進めて参ります。
(4) 具体的な取組状況等
当社グループでは、担当取締役が各部門及びグループ各社を統括し、かつ部門及びグループ間の連携を図り、航空会社のニーズの分析、国の空港計画の進捗状況、財務状況等を慎重に見極めたうえで、事業展開しております。また当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの強化徹底、リスクマネジメント体制の強化改善を図るため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置し、職務執行や業務の適正性の確保に努めております。