有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理することで安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートし、航空の発展に貢献しております。当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウ、実績により、長年にわたり高い評価と信頼をいただいております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
東京国際空港は、平成26年3月以降、年間発着回数は44.7万回となり、国内線旅客数は若干の微増であるものの、国際線旅客数は大幅に増加しております。また政府の訪日観光客の拡大政策と平成32年夏の東京オリンピック開催を受けて国際線需要が高まっていることから、近いうちに発着回数3.9万回の追加が計画されており、今後さらに空港機能の強化が求められております。
一方航空業界の中では、一部に民事再生法の申請を余儀なくされる等、国内線の需要は頭打ち傾向であり、また国内・国際線ともにLCCの台頭が著しく、多様な航空ネットワークが構築される中で全体のコスト水準の低下が求められており、国内の大手・中堅の航空会社は国際競争に対峙できるコスト構造を身につけるべく、機材の効率化や、あらゆるコストの削減に取り組んでいる状況にあります。
このような状況下において、当社におきましても以下の課題につき懸命に取り組んでおります。
1.空港における施策の推進
①東京国際空港の発展への取り組み
東京国際空港では、平成26年3月の国際線発着枠の拡大を受け、訪日外国人の増加など国際線を中心として需要が高まり、空港機能のさらなる強化が進められております。当社においては、同空港のポテンシャルを高める動きに対応するため、大手航空会社向けの機内食工場の提供を行ってきておりますが、今後の空港機能拡充強化に向けた動きを踏まえ、各種検討をさらに行ってまいります。加えて、各社ともパイロット等の確保が今後の課題であり、人員養成のための訓練需要への対応として、当社においても既存施設を活用しながらシミュレーター等の訓練施設を提供するなど、航空会社のニーズに合わせた施設展開を考えております。
当社の貨物ターミナルを利用する航空貨物の取扱量も、平成26年、765千トンと6年振りに過去最高に達しており、景気回復も受けて、急送便や冷蔵技術を活用した地方からの生鮮食材等の配送の活発化があり、今後とも航空貨物上屋の一層の活用に向けて努力して参ります。
同空港における国際線ビル前の跡地については、宿泊、複合業務、商業施設等の整備が期待されており、国における本事業の進め方や施設整備方針等の情報収集に努め、当社の知見を最大限活用していきたいと考えております。
なお、羽田空港一丁目地区については、同空港に残された貴重な地区であり、これまでの実績を活かした再開発を検討し、国に対する提案や要望を続けてまいりたいと考えております。
②空室対策への取り組み
航空業界では、空港機能強化による施設展開が進められている一方で、ここ数年航空会社は厳しい競争状態の中、さらなるコスト合理化を進めており、一部事務所の当社ビルからの撤退など、当社を取り巻く環境は厳しいものがあります。当社における直近の課題として、空室対策が極めて重要であると考え、昨年来事業本部を中心に営業力・収益力の強化を図り、後継テナントの誘致に取り組んでおりますが、航空会社の中枢機能や整備事業者の入居が進むなど一部で結実したものもあり、引き続きさらなる対策を進めて参ります。
③地方空港の取り組み
地方空港においては、平成26年3月に竣工した鹿児島空港格納庫に続き、平成27年3月、広島ヘリポートにて既存格納庫の建替えを行いました。近年、災害・報道用やドクターヘリ等ヘリコプターの大型化が進んでいる等、航空事業者の事業展開に応じた新たな施設展開について積極的に取り組んでおります。
また、平成25年6月に民活空港運営法が制定されましたが、当社においても、空港の運営改革に関する行政の動き、地方空港を巡る動き等を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。
2.新たな事業への取り組み
①空港外における取り組み
東京国際空港周辺では、空港勤務者向けの住宅需要が高まっていることから京浜急行空港線沿線を中心に共同住宅を展開してまいりましたが、平成26年12月大田区大鳥居に3棟目の提供を開始し、引き続き次なる展開も検討しております。また、旅客数増大に伴う宿泊需要の増加を見込み、当社2棟目となるホテル建設を同沿線に本年中に着工する計画としております。今後においても需要動向を見ながら、空港機能を補完する施設として空港外における事業も積極的に進めて参ります。
②海外を含めた航空関連事業のさらなる取り組み
当社は、アジアでの旺盛な航空需要を受けて、シンガポールに現地法人AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.を設立し、平成26年3月よりシンガポール・セレター空港においてエアバス・ヘリコプターズ社向けの整備・訓練施設である第1号案件を開始しておりますが、さらに同年12月、同空港にて第2号案件となる、エアバスグループのベクター社向けのエンジン整備工場を取得し賃貸を開始しました。今後とも同地域におけるさらなる案件の発掘に努めて参ります。
また、同年11月に、カナダにおいて、海外における2番目となる当社100%出資の現地法人AFN PROPERTIES LTD.を設立いたしました。
今後、世界的な航空需要の増大に伴い航空機の製造・整備に関する需要の増加が予想されている中で、内外の航空機メーカーの関連施設や機材整備等を担うMRO事業者等の取り込みも視野に入れ、事業展開を進めて参ります。
今後も当社グループは、その使命及び企業理念に基づいて企業活動を行い、航空及び空港の発展に貢献して参ります。そして、このような企業活動を通じて当社グループの企業価値及び株主価値を高め、社会から認められ、顧客より信頼される会社であり続けられるように努めて参ります。
(3) 対処方針
当社グループとしては、これまで以上に航空会社のニーズを適切に分析し、これに応えると共に、国の空港計画の進展と歩調をあわせ、これをビジネスチャンスとして捉え、積極的に事業を進め、企業価値の向上に努めて参ります。併せて、上場企業としての社会的責任を真摯に受け止め、法令や社会規範等に則った体制及びリスクマネジメント体制の整備の強化改善を進めて参ります。
(4) 具体的な取組状況等
当社グループでは、担当取締役が各部門及びグループ各社を統括し、かつ部門及びグループ間の連携を図り、航空会社のニーズの分析、国の空港計画の進捗状況、財務状況等を慎重に見極めたうえで、事業展開しております。また当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの強化徹底、リスクマネジメント体制の強化改善を図るため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置し、職務執行や業務の適正性の確保に努めております。