- 8869
- 2026/09/01
- 時価
- 197億円
- PER 予
- 6.82倍
- 2010年以降
- 赤字-38.08倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.34-1.5倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.74%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明和地所（8869）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億1800万
- 2009年3月31日
- -25億4300万
- 2009年12月31日
- 1億2600万
- 2010年3月31日
- -5000万
- 2010年6月30日 -999.99%
- -8億7700万
- 2010年9月30日 -83.24%
- -16億700万
- 2010年12月31日 -13.38%
- -18億2200万
- 2011年3月31日
- -10億4100万
- 2011年6月30日
- -4億5200万
- 2011年9月30日 -103.32%
- -9億1900万
- 2011年12月31日 -8.05%
- -9億9300万
- 2012年3月31日
- 4億2100万
- 2012年6月30日
- -3億6000万
- 2012年9月30日 -91.11%
- -6億8800万
- 2012年12月31日 -22.53%
- -8億4300万
- 2013年3月31日
- 34億9300万
- 2013年6月30日
- -1億3100万
- 2013年9月30日
- 1億7700万
- 2013年12月31日 +124.86%
- 3億9800万
- 2014年3月31日
- -4億9100万
- 2014年6月30日
- 3億
- 2014年9月30日 +1.67%
- 3億500万
- 2014年12月31日 +1.64%
- 3億1000万
- 2015年3月31日 -42.58%
- 1億7800万
- 2015年6月30日 -88.2%
- 2100万
- 2015年9月30日 -19.05%
- 1700万
- 2015年12月31日 -17.65%
- 1400万
- 2016年3月31日 +278.57%
- 5300万
- 2016年6月30日 -88.68%
- 600万
- 2016年9月30日 -50%
- 300万
- 2016年12月31日 -33.33%
- 200万
- 2017年3月31日
- -3000万
- 2017年6月30日
- 1億1000万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1億1000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 +64.55%
- 1億8100万
- 2018年6月30日 -58.01%
- 7600万
- 2018年9月30日
- -5300万
- 2018年12月31日
- -500万
- 2019年3月31日 -420%
- -2600万
- 2019年6月30日
- -500万
- 2019年9月30日 -100%
- -1000万
- 2019年12月31日
- 8800万
- 2020年3月31日 +7.95%
- 9500万
- 2020年6月30日
- -2700万
- 2020年9月30日 ±0%
- -2700万
- 2020年12月31日
- 700万
- 2021年3月31日
- -2億7100万
- 2021年6月30日
- 4800万
- 2021年9月30日
- -1900万
- 2021年12月31日
- 1300万
- 2022年3月31日
- -5500万
- 2022年6月30日
- 3600万
- 2022年9月30日
- -1億2000万
- 2022年12月31日
- -1億1600万
- 2023年3月31日 -200%
- -3億4800万
- 2023年6月30日
- 8800万
- 2023年9月30日 -5.68%
- 8300万
- 2023年12月31日 -93.98%
- 500万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 5億4700万
- 2024年6月30日
- -10億3200万
- 2024年9月30日
- -9億1700万
- 2024年12月31日
- -8億1300万
- 2025年3月31日
- -5億8300万
- 2025年6月30日
- 8700万
- 2025年9月30日
- -4500万
- 2025年12月31日
- -900万
- 2026年3月31日 -744.44%
- -7600万
- 2026年6月30日
- 2億
個別
- 2008年3月31日
- 5億8600万
- 2009年3月31日
- -25億2900万
- 2010年3月31日
- -8900万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -10億8100万
- 2012年3月31日
- 4億1500万
- 2013年3月31日 +733.73%
- 34億6000万
- 2014年3月31日
- -4億8300万
- 2015年3月31日
- 1億5300万
- 2016年3月31日 -69.28%
- 4700万
- 2017年3月31日
- -2600万
- 2018年3月31日
- 1億6600万
- 2019年3月31日
- -2000万
- 2020年3月31日
- 9500万
- 2021年3月31日
- -2億7700万
- 2022年3月31日
- -4400万
- 2023年3月31日 -670.45%
- -3億3900万
- 2024年3月31日
- 5億4900万
- 2025年3月31日 -51.91%
- 2億6400万
- 2026年3月31日
- -2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。2026/06/24 14:23
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。
④ 退職給付費用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
