- 8869
- 2026/09/04
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 6.74倍
- 2010年以降
- 赤字-38.08倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.34-1.5倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.8%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明和地所（8869）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億3600万
- 2014年6月30日 -7.35%
- 1億2600万
- 2014年9月30日 +4.76%
- 1億3200万
- 2014年12月31日 +0.76%
- 1億3300万
- 2015年3月31日 +3.01%
- 1億3700万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億3700万
- 2015年9月30日 +2.92%
- 1億4100万
- 2015年12月31日 +0.71%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 +6.34%
- 1億5100万
- 2016年6月30日 +3.97%
- 1億5700万
- 2016年9月30日 +3.18%
- 1億6200万
- 2016年12月31日 +3.09%
- 1億6700万
- 2017年3月31日 +1.2%
- 1億6900万
- 2017年6月30日 +0.59%
- 1億7000万
- 2017年9月30日 -4.12%
- 1億6300万
- 2017年12月31日 -11.04%
- 1億4500万
- 2018年3月31日 +5.52%
- 1億5300万
- 2018年6月30日 +1.31%
- 1億5500万
- 2018年9月30日 +3.23%
- 1億6000万
- 2018年12月31日 +0.63%
- 1億6100万
- 2019年3月31日 -6.21%
- 1億5100万
- 2019年6月30日 -0.66%
- 1億5000万
- 2019年9月30日 +2.67%
- 1億5400万
- 2019年12月31日 +1.95%
- 1億5700万
- 2020年3月31日 +5.1%
- 1億6500万
- 2020年6月30日 +2.42%
- 1億6900万
- 2020年9月30日 +2.37%
- 1億7300万
- 2020年12月31日 +2.31%
- 1億7700万
- 2021年3月31日 +1.69%
- 1億8000万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1億8000万
- 2021年9月30日 +3.33%
- 1億8600万
- 2021年12月31日 +1.61%
- 1億8900万
- 2022年3月31日 +3.17%
- 1億9500万
- 2022年6月30日 +2.56%
- 2億
- 2022年9月30日 +2.5%
- 2億500万
- 2022年12月31日 +1.46%
- 2億800万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 2億1100万
- 2023年6月30日 +2.84%
- 2億1700万
- 2023年9月30日 +3.23%
- 2億2400万
- 2023年12月31日 +1.79%
- 2億2800万
- 2024年3月31日 -0.88%
- 2億2600万
- 2024年6月30日 -1.33%
- 2億2300万
- 2024年9月30日 -1.79%
- 2億1900万
- 2024年12月31日 +2.28%
- 2億2400万
- 2025年3月31日 -5.8%
- 2億1100万
- 2025年6月30日 +2.84%
- 2億1700万
- 2025年9月30日 +0.46%
- 2億1800万
- 2025年12月31日 +0.46%
- 2億1900万
- 2026年3月31日 -4.11%
- 2億1000万
- 2026年6月30日 +3.33%
- 2億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 14:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:23
(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 19百万円 18百万円 退職給付に係る負債 71 70 役員退職慰労引当金 82 86
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 14:23
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
