- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,668 | 28,716 | 38,515 | 45,145 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,705 | 2,481 | 2,805 | 2,648 |
2016/06/29 12:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産販売事業」は、マンション等の開発分譲、売買仲介業務、買取再販業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋等を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/29 12:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 12:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2016/06/29 12:57- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 12:57 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 42,011 | 44,937 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,649 | 2,529 |
| セグメント間取引消去 | △2,407 | △2,321 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,254 | 45,145 |
(単位:百万円)
2016/06/29 12:57- #7 業績等の概要
当社の主力市場である首都圏マンション市場におきましては、都市部での地価及び建築費上昇により販売価格は強含みで推移しておりますが、低金利の住宅ローンや住宅取得時の各種税制優遇等が下支えとなって、新築マンション需要は堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売において、期末に予定していた2物件(81戸)の引渡しが翌期になったことにより、売上高は計画を下回ったものの、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行ったことで販売は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高451億45百万円(前期比6.8%増)、営業利益30億90百万円(前期比5.9%減)、経常利益26億21百万円(前期比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22億29百万円(前期比1.7%増)となりました。
2016/06/29 12:57- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
不動産販売事業におきまして、今期からコア事業であるマンション分譲事業に特化したことにより、前連結会計年度比422戸増となる924戸の引渡しを行いました。また、中古マンションの買取再販事業については45戸の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は451億45百万円(前期比6.8%増)となりました。
2016/06/29 12:57- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は238百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/29 12:57- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 164百万円2,227526 | 164百万円2,142527 |
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