構築物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 900万
- 2016年3月31日 +322.22%
- 3800万
有報情報
- #1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。2016/06/29 12:57
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 187百万円 土地 - 420 - #2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
- 保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。2016/06/29 12:57
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 799百万円 土地 - 222 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/06/29 12:57
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 営業貸付金 888 769 建物及び構築物 1,074 1,648 土地 2,741 2,743
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/06/29 12:57
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。商業ビル 建物 771百万円 構築物 27百万円 機械及び装置 14百万円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。2016/06/29 12:57
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18百万円、構築物2百万円及び土地19百万円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2016/06/29 12:57
建物及び構築物…10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)