建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	73百万円
土地	-	38

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	10百万円
工具器具備品	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
営業貸付金	340	307
建物及び構築物	653	627
土地	364	364

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物17百万円、土地60百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

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