- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 34,825 | 79,902 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,325 | 3,991 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 16:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△30億42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2025/06/25 16:44
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 16:44 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/06/25 16:44- #6 事業等のリスク
(8)業績の変動要因について
四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。また、売買契約のキャンセル、建築工期や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)繰延税金資産について
2025/06/25 16:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。
② 流通事業
2025/06/25 16:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:44 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 16:44 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(11) 上記(1)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
2025/06/25 16:44- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。
当社は2025年3月期から2027年3月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年3月期及び2027年3月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。
分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。
2025/06/25 16:44- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連 結)
| 区分 | 当期実績(百万円) | 前期実績(百万円) | 増減 |
| 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 売上高 | 79,902 | 71,250 | 8,651 | 12.1 |
| 営業利益 | 5,240 | 4,973 | 267 | 5.4 |
(個 別)
| 区分 | 当期実績(百万円) | 前期実績(百万円) | 増減 |
| 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 売上高 | 73,599 | 65,294 | 8,304 | 12.7 |
| 営業利益 | 4,832 | 4,319 | 512 | 11.9 |
(2)連結セグメント別の業績
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 16:44- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:44- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。
(2) 流通事業
2025/06/25 16:44- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 148百万円3,840542 | 157百万円2,958507 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
