その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.(1)売上高の調整額△26億72百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△9億20百万円は、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3)セグメント資産の調整額226億74百万円は、セグメント間取引消去△26億35百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253億10百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。2026/06/24 14:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	336	336
1年超	672	336
合計	1,008	672

2026/06/24 14:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年2026/06/24 14:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/24 14:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 15～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/24 14:23