リゾートトラスト（4681）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。2026/06/23 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	229	130
受取利息相当額	△9	△6
リース投資資産	219	124

② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

(単位:百万円)

2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	2,009	2,431
1年超	13,574	16,936
合計	15,583	19,367

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	903	926
1年超	8,229	7,327
合計	9,132	8,253

3. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動資産	2,834		2,744

(2)リース債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動負債	455		477
固定負債	7,207		6,936

2026/06/23 15:31

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	797	百万円	644	百万円
減価償却費	6,539	百万円	6,863	百万円

おおよその割合

2026/06/23 15:31

#5 売上原価明細書（連結）

2 ホテルレストラン等売上原価明細

科目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)貸付原価は減価償却費であります。

2026/06/23 15:31

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/23 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、棚卸資産の増減額の増加や未払金の増減額の増加などにより50,260百万円の増加(前連結会計年度比13,569百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益29,514百万円、減価償却費10,436百万円などによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

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