有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利や外貨建の借入金は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、変動金利の借入金のうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、外貨建の借入金については、為替の変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券のうち、株式については取引所の価格によっており、また、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって、時価としております。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金、(8)短期借入金、(9) 未払金及び(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(12) 新株予約権付社債
新株予約権付社債については、取引金融機関から提示された時価情報をもって時価としております。
(13) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっているもの及び金利通貨スワップの一体処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(14) リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(15) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
※1. 投資有価証券(非上場株式)、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」、「(5)関係会社株式」には含めておりません。
※2. 長期預り保証金については、主に会員制ホテル・ゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利や外貨建の借入金は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、変動金利の借入金のうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、外貨建の借入金については、為替の変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 39,063 | 39,063 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,437 | ||
| 貸倒引当金※ | △211 | ||
| 9,225 | 9,225 | △0 | |
| (3) 営業貸付金 | 41,553 | ||
| 貸倒引当金※ | △29 | ||
| 41,523 | 41,460 | △63 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 91,887 | 91,887 | ― |
| (5) 関係会社株式 | 333 | 238 | △94 |
| (6) 長期貸付金 | 4,732 | ||
| 貸倒引当金※ | △514 | ||
| 4,217 | 4,644 | 426 | |
| 資産計 | 186,251 | 186,519 | 267 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 1,401 | 1,401 | ― |
| (8) 短期借入金 | 9,200 | 9,200 | ― |
| (9) 未払金 | 22,786 | 22,786 | ― |
| (10) 未払法人税等 | 3,800 | 3,800 | ― |
| (11) 社債 | 3,700 | 3,642 | △57 |
| (12) 新株予約権付社債 | 30,200 | 30,339 | 138 |
| (13) 長期借入金 | 54,874 | 54,722 | △151 |
| (14) リース債務 | 5,065 | 4,820 | △244 |
| 負債計 | 131,029 | 130,713 | △315 |
| (15) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 29,366 | 29,366 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,689 | ||
| 貸倒引当金※ | △227 | ||
| 7,461 | 7,461 | △0 | |
| (3) 営業貸付金 | 44,041 | ||
| 貸倒引当金※ | △10 | ||
| 44,030 | 44,006 | △23 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 71,112 | 71,112 | ― |
| (5) 関係会社株式 | 325 | 223 | △102 |
| (6) 長期貸付金 | 6,300 | ||
| 貸倒引当金※ | △515 | ||
| 5,784 | 6,197 | 413 | |
| 資産計 | 158,081 | 158,368 | 287 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 1,355 | 1,355 | ― |
| (8) 短期借入金 | 8,958 | 8,958 | ― |
| (9) 未払金 | 16,825 | 16,825 | ― |
| (10) 未払法人税等 | 4,741 | 4,741 | ― |
| (11) 社債 | 3,450 | 3,443 | △6 |
| (12) 新株予約権付社債 | 29,855 | 30,182 | 326 |
| (13) 長期借入金 | 51,189 | 51,437 | 248 |
| (14) リース債務 | 7,191 | 6,638 | △553 |
| 負債計 | 123,567 | 123,582 | 15 |
| (15) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券のうち、株式については取引所の価格によっており、また、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって、時価としております。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金、(8)短期借入金、(9) 未払金及び(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(12) 新株予約権付社債
新株予約権付社債については、取引金融機関から提示された時価情報をもって時価としております。
(13) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっているもの及び金利通貨スワップの一体処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(14) リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(15) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 投資有価証券(非上場株式)※1 | 16 | 16 |
| 関係会社株式 ※1 | 1,054 | 1,064 |
| 長期預り保証金 ※2 | 102,492 | 101,541 |
※1. 投資有価証券(非上場株式)、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」、「(5)関係会社株式」には含めておりません。
※2. 長期預り保証金については、主に会員制ホテル・ゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 39,063 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,416 | 20 | - | - |
| 営業貸付金 | 10,667 | 24,480 | 6,342 | 63 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ①債券(社債) | 4,215 | 15,091 | 37,452 | - |
| ②債券(その他) | - | 12,200 | 15,682 | - |
| ③その他 | - | 178 | 436 | - |
| 長期貸付金 ※1 | 505 | 1,935 | 984 | 1,307 |
| 合計 | 63,868 | 53,907 | 60,898 | 1,371 |
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 29,366 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,680 | 8 | - | - |
| 営業貸付金 | 10,744 | 25,624 | 7,615 | 57 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| ①債券(社債) | 500 | 18,089 | 29,003 | - |
| ②債券(その他) | 2,903 | 5,301 | 6,666 | - |
| ③その他 | 3,000 | 566 | - | - |
| 長期貸付金 ※1 | 136 | 3,104 | 1,555 | 1,503 |
| 合計 | 54,333 | 52,694 | 44,840 | 1,561 |
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,200 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 250 | 2,750 | 250 | 150 | 150 | 150 |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | - | 30,200 | - |
| 長期借入金 | 4,616 | 18,577 | 1,186 | 8,114 | 16,861 | 5,518 |
| リース債務 | 662 | 652 | 615 | 586 | 537 | 2,009 |
| 合計 | 14,729 | 21,980 | 2,051 | 8,851 | 47,749 | 7,678 |
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,958 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,750 | 250 | 150 | 150 | 150 | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | 29,855 | - | - |
| 長期借入金 | 19,119 | 1,568 | 7,836 | 17,145 | 1,166 | 4,352 |
| リース債務 | 848 | 823 | 792 | 736 | 693 | 3,297 |
| 合計 | 31,676 | 2,642 | 8,779 | 47,887 | 2,009 | 7,650 |
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。