訂正有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	9,032
貸倒引当金※3	△265
	8,766	8,766	△0
(2) 営業貸付金	58,268
貸倒引当金※3	△43
	58,225	58,234	8
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	40,436	40,436	-
(4) 関係会社株式	303	197	△106
(5) 長期貸付金	6,569
貸倒引当金※3	△148
	6,420	6,750	329
資産計	114,153	114,384	231
(6) 社債	300	298	△1
(7) 新株予約権付社債	29,728	29,514	△214
(8) 長期借入金	63,959	63,487	△471
(9) リース債務	13,599	11,680	△1,919
負債計	107,587	104,980	△2,607

※1 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
投資有価証券(非上場株式)※1	126
関係会社株式 ※1	1,019
長期預り保証金 ※2	30,796
償却型長期預り保証金 ※2	73,153

※1. 投資有価証券(非上場株式)、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」、「(4)関係会社株式」には含めておりません。
※2. 長期預り保証金、償却型長期預り保証金については、主に会員制ホテル・ゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	9,609
貸倒引当金※3	△85
	9,523	9,523	0
(2) 割賦売掛金及び営業貸付金	77,405
貸倒引当金※3	△29
	77,376	78,671	1,295
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	29,511	29,511	-
(4) 関係会社株式	288	262	△26
(5) 長期貸付金	6,045
貸倒引当金※3	△139
	5,905	6,186	280
資産計	122,606	124,154	1,549
(6) 長期借入金	43,374	43,164	△209
(7) リース債務	12,553	10,587	△1,965
(8) 長期預り保証金	30,030	25,879	△4,150
負債計	85,957	79,632	△6,325

※1 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」「(4) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
投資有価証券(非上場株式)	237
関係会社株式	1,042

※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	48,367	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,030	1	-	-
営業貸付金	11,195	31,746	15,296	30
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券(社債)	1,000	17,272	2,369	-
②債券(その他)	2,695	5,653	-	-
③その他	7,110	134	-	-
長期貸付金 ※1	516	2,680	2,053	1,318
合計	79,916	57,488	19,719	1,348

(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,794	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,609	-	-	-
割賦売掛金及び営業貸付金	14,686	41,797	20,898	23
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券(社債)	3,601	16,716	-	-
②債券(その他)	-	5,622	-	-
③その他	-	10	-	-
長期貸付金 ※1	504	2,607	1,798	1,134
合計	57,195	66,754	22,697	1,157

(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,125	-	-	-	-	-
社債	150	150	-	-	-	-
新株予約権付社債	29,728	-	-	-	-	-
長期借入金	19,954	19,617	13,760	8,655	418	1,554
リース債務	1,164	1,120	1,054	995	750	8,514
合計	53,123	20,887	14,814	9,650	1,168	10,068

※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,799	-	-	-	-	-
社債	150	-	-	-	-	-
長期借入金	18,587	13,860	8,755	518	518	1,136
リース債務	1,147	1,081	1,018	772	654	7,879
合計	28,683	14,941	9,773	1,290	1,172	9,015

※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,560	-	-	3,560
社債	-	20,318	-	20,318
債券	-	5,622	-	5,622
その他	-	10	-	10
資産計	3,560	25,951	-	29,511

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	9,523	-	9,523
割賦売掛金及び営業貸付金	-	78,671	-	78,671
関係会社株式	-	262	-	262
長期貸付金	-	6,186	-	6,186
資産計	-	94,643	-	94,643
長期借入金	-	43,164	-	43,164
リース債務	-	10,587	-	10,587
長期預り保証金	-	25,879	-	25,879
負債計	-	79,632	-	79,632

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて時価を測定しており、レベル2に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金及び営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。