4681 リゾートトラスト

4681
2026/06/22
時価
3748億円
PER 予
17.46倍
2010年以降
赤字-41.78倍
(2010-2026年)
PBR
2.29倍
2010年以降
0.78-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
13.1%
ROA 予
4%
資料
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リゾートトラスト(4681)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテルレストラン等事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
48億2600万
2013年6月30日 -84.44%
7億5100万
2013年9月30日 +319.31%
31億4900万
2013年12月31日 +73.9%
54億7600万
2014年3月31日 -13.57%
47億3300万
2014年6月30日 -77.16%
10億8100万
2014年9月30日 +235.71%
36億2900万
2014年12月31日 +58.86%
57億6500万
2015年3月31日 -14.9%
49億600万
2015年6月30日 -81.25%
9億2000万
2015年9月30日 +230.22%
30億3800万
2015年12月31日 +58.53%
48億1600万
2016年3月31日 -5.17%
45億6700万
2016年6月30日 -97.31%
1億2300万
2016年9月30日 +999.99%
16億8200万
2016年12月31日 +80.32%
30億3300万
2017年3月31日 -0.76%
30億1000万
2017年6月30日 -84.02%
4億8100万
2017年9月30日 +495.63%
28億6500万
2017年12月31日 +54.69%
44億3200万
2018年3月31日 -19.61%
35億6300万
2018年6月30日 -91.44%
3億500万
2018年9月30日 +687.21%
24億100万
2018年12月31日 +60.31%
38億4900万
2019年3月31日 -31.83%
26億2400万
2019年6月30日 -99.54%
1200万
2019年9月30日 +999.99%
14億7800万
2019年12月31日 +44.11%
21億3000万
2020年3月31日 -95.68%
9200万
2020年6月30日
-23億4700万
2020年9月30日 -35.53%
-31億8100万
2020年12月31日
-26億5000万
2021年3月31日 -132.64%
-61億6500万
2021年6月30日
-9億2500万
2021年9月30日
1億2800万
2021年12月31日 +999.99%
19億2300万
2022年3月31日 -86.43%
2億6100万
2022年6月30日 +53.26%
4億
2022年9月30日 +668.75%
30億7500万
2022年12月31日 +76.26%
54億2000万
2023年3月31日 -23.12%
41億6700万
2023年6月30日 -67.29%
13億6300万
2023年9月30日 +226.05%
44億4400万
2023年12月31日 +49.08%
66億2500万
2024年3月31日 -32.17%
44億9400万
2024年9月30日 -60.88%
17億5800万
2025年3月31日 +16.55%
20億4900万
2025年9月30日 +73.5%
35億5500万
2026年3月31日 +58.51%
56億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の3つの事業セグメントに分類しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 15:31
#2 事業等のリスク
気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
2026/06/23 15:31
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前(契約締結時、上棟時、建物完成時)に受領しております。当該代金の前受けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
2026/06/23 15:31
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/23 15:31
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
会員権事業842(24)
ホテルレストラン等事業5,949(3,063)
メディカル事業2,074(531)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
2026/06/23 15:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前年同期は、会員権事業において、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第4弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、会員募集が好調に推移したのに対し、当期間では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る非常に好調な契約実績であったこと、また、前年同期には、第3四半期の2024年10月に「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え、それまで繰延べてきた不動産収益を一括で収益認識したのに対し、当期は、2026年2月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、第4四半期に不動産収益の一括計上がありました。
メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費(年会費)や利用料(室料)などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。
[ROEについて]
2026/06/23 15:31
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額15,376百万円)は、ホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した事業年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/23 15:31

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