純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が887百万円増加、退職給付に係る負債が377百万円減少し、利益剰余金は818百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業利益が29百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は188百万円減少しており、前連結会計年度末の預り金(固定負債のその他)及び資本剰余金は、それぞれ142百万円、684百万円増加し、株式給付引当金、利益剰余金及び自己株式が、それぞれ98百万円、101百万円、605百万円減少しております。なお、信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,373百万円、2,153千株、当第1四半期連結会計期間2,350百万円、2,126千株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度279百万円、当第1四半期連結会計期間256百万円であります。

2014/08/08 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は214,033百万円(前連結会計年度比2.4%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、社債が2,500百万円、長期借入金が1,229百万円、前受収益が2,536百万円、それぞれ増加した一方で、未払金が7,135百万円、長期預り保証金が4,159百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は82,914百万円(前連結会計年度比1.9%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,132百万円増加したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.5%となりました。

2014/08/08 9:21