資産の部
連結
- 2014年3月31日
- 195億200万
- 2015年3月31日 -2.78%
- 189億6000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益が71百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は188百万円減少しており、前連結会計年度末の預り金(固定負債のその他)及び資本剰余金は、それぞれ142百万円、684百万円増加し、株式給付引当金、利益剰余金及び自己株式が、それぞれ98百万円、101百万円、605百万円減少しております。2015/06/29 13:50
なお、信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,373百万円、2,153千株、当連結会計年度2,256百万円、2,009千株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度107百万円であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 財務制限条項に関する注記
- (ⅰ)資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項2015/06/29 13:50
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2015/06/29 13:50
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/29 13:50 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 13:50
(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 81,395 104,769 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,005 5,036 (うち新株予約権)(百万円) (133) (57)
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。