建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	1,101	-	3,827
機械装置及び運搬具	85	57	27	-

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2015/06/29 13:50

#2 主要な設備の状況

4 リゾートトラスト本社ビルの従業員数につきましては、提出会社のその他の本社ビルに記載しております。
5 リゾートトラスト東京本社ビルにつきましては、建物の一部を連結会社以外にも賃貸しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・ 3年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・・ 2年～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は5年であります。2015/06/29 13:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	147百万円	229百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	9百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛販売用不動産(担保予約)	2,167	百万円	-	百万円
建物及び構築物	14,954	百万円	12,315	百万円
建物及び構築物(担保予約)	4,151	百万円	5,589	百万円
コース勘定	3,775	百万円	2,013	百万円

担保付債務

2015/06/29 13:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	XIV施設	549百万円
	社員寮	244百万円
	サンメンバーズ施設	185百万円
土地	社員寮	605百万円

2015/06/29 13:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額
京都府京丹後市	ホテル	土地、建物等	316百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
上記の資産については、不動産価格の下落、競争の激化に伴う収益性の悪化により回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

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#8 販売用不動産の振替えに関する注記

販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	150百万円
土地	14百万円	23百万円

2015/06/29 13:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/29 13:50