純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、預り金(固定負債のその他)及びその他資本剰余金は、それぞれ142百万円、684百万円増加し、株式給付引当金、繰越利益剰余金及び自己株式が、それぞれ98百万円、101百万円、605百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式が218百万円増加、繰越利益剰余金が188百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たりの純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.23円減少、1.31円及び1.24円増加しております。

2015/06/29 13:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益が71百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は188百万円減少しており、前連結会計年度末の預り金(固定負債のその他)及び資本剰余金は、それぞれ142百万円、684百万円増加し、株式給付引当金、利益剰余金及び自己株式が、それぞれ98百万円、101百万円、605百万円減少しております。
なお、信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,373百万円、2,153千株、当連結会計年度2,256百万円、2,009千株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度107百万円であります。

2015/06/29 13:50

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2015/06/29 13:50

#4 財務制限条項に関する注記

(ⅰ)資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

2015/06/29 13:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて30.4%増加し、286,062百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度に比べて28.7%増加し、104,769百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加と社債の転換などにより株主資本が19,139百万円増加したことなどによります。

2015/06/29 13:50

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度

2015/06/29 13:50

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/29 13:50

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,395	104,769
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,005	5,036
(うち新株予約権)(百万円)	(133)	(57)

(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/06/29 13:50