無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
【関連情報】

2020/06/26 9:52

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:52

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地の増加
2.無形固定資産の増加ソフトウエアの増加
新予約システム	434百万円

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、会員制リゾートホテル建設など生産設備の増強、既存施設の修繕などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は16,870百万円であります。その主なものは既存施設の修繕やシステム投資のほか、ホテルレストラン等事業において「ホテルトラスティプレミア 日本橋浜町」、「ホテルトラスティプレミア 熊本」を開業したことなどに伴う有形・無形固定資産の取得によるものであります。なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金等によって賄っております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/26 9:52