(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

#8 販売用不動産の振替えに関する注記（連結）

販売用不動産に含めて表示しておりました物件の所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年～60年