有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
関東地域	その他	建物及び構築物等	0百万円
中部地域	シニアレジデンス	土地、建物及び構築物、備品等	353百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
シニア施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、その他の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東北地域	その他	建物及び構築物等	206百万円
関東地域	その他	什器備品、無形固定資産等	1百万円
中部地域	その他	のれん	1,593百万円
中部地域	シニアレジデンス	土地、建物及び構築物、備品等	32百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である大浜リゾート開発㈱の株式取得に伴い発生したのれんについて、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。シニア施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、その他の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。