有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
当該ホテルについては施設を閉鎖したことにより、使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。また、事業用資産については収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、いずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
新型コロナウイルスの蔓延などにより収益性の悪化がみられるホテルやその他の事業用資産及び閉館や売却の意思決定を行ったホテル及び別荘地に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、一部の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 神奈川県足柄郡箱根町 | ホテル | 建物及び構築物、備品等 | 1,234百万円 |
| 東京都江東区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 11百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
当該ホテルについては施設を閉鎖したことにより、使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。また、事業用資産については収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、いずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 米国ハワイ州 | ホテル | 建物及び構築物、備品等 | 11,455百万円 |
| 関東地域 | ホテル | リース資産、備品等 | 5,233百万円 |
| その他 | 建物及び構築物、備品等 | 232百万円 | |
| 中部地域 | ホテル | 建物及び構築物、土地、備品等 | 2,149百万円 |
| 別荘地 | 建物及び構築物、土地等 | 438百万円 | |
| その他 | 建物及び構築物、ソフトウエア等 | 70百万円 | |
| 関西地域 | ホテル | 建物及び構築物、土地、備品等 | 834百万円 |
| その他 | 建物及び構築物、備品等 | 32百万円 | |
| 九州地域 | ホテル | 建物及び構築物、土地、備品等 | 1,587百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
新型コロナウイルスの蔓延などにより収益性の悪化がみられるホテルやその他の事業用資産及び閉館や売却の意思決定を行ったホテル及び別荘地に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、一部の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。