四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	98,480	百万円	106,262	百万円	7.9	%
営 業 利 益	8,566	百万円	9,121	百万円	6.5	%
経 常 利 益	9,405	百万円	10,521	百万円	11.9	%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,181	百万円	6,350	百万円	△11.6	%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用、所得環境の改善等が持続し、景気が緩やかに回復する中で、低迷を続ける個人消費にも改善の兆しが見られております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の状況は、平成29年3月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益と会員権販売収益が業績貢献したほか、平成28年8月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は106,262百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は9,121百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は10,521百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,350百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、第1四半期連結会計期間より全社費用の計上方法を変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の算定方法で算出しております。
(会員権事業)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	20,749	百万円	22,594	百万円	8.9	%
セグメント利益	4,633	百万円	5,820	百万円	25.6	%

会員権事業におきましては、平成28年8月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	57,503	百万円	60,096	百万円	4.5	%
セグメント利益	4,884	百万円	4,432	百万円	△9.3	%

ホテルレストラン等事業におきましては、平成29年3月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益が業績へ寄与した一方で、海外ホテルにおいてレストラン等の改修を行ったことなどの減益要因により増収減益となりました。
(メディカル事業)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	19,301	百万円	23,032	百万円	19.3	%
セグメント利益	3,665	百万円	3,974	百万円	8.4	%

メディカル事業におきましては、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の経営を行うアクティバ㈱を連結の範囲に含めたことに加え、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、健診事業や化粧品、サプリ等物販事業が拡大したことなどにより増収増益となりました。
(その他)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	926	百万円	539	百万円	△41.8	%
セグメント利益	612	百万円	378	百万円	△38.2	%

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことなどにより減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は424,643百万円(前連結会計年度末比0.7%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が10,540百万円、投資有価証券が12,008百万円、それぞれ減少した一方で、有価証券が4,200百万円、仕掛販売用不動産が9,313百万円、建設仮勘定が12,226百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は303,449百万円(前連結会計年度末比0.1%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未払金が14,597百万円減少した一方で、前受金が14,072百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は121,193百万円(前連結会計年度末比2.4%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,453百万円、その他有価証券評価差額金が1,519百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が1,067百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,076	百万円	9,044	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,441	百万円	△14,419	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,411	百万円	△6,403	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	38,536	百万円	28,698	百万円

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、28,698百万円(前年同期比9,837百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金は、9,044百万円の増加(前年同期比10,031百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、未払金の増減額の減少により6,896百万円、法人税等の支払額の増加に伴い2,844百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金は、14,419百万円の減少(前年同期比16,860百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の収支により6,366百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことにより5,843百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、6,403百万円の減少 (前年同期比2,007百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、短期借入金の純増減額が減少したことにより5,908百万円資金が減少した一方で、長期借入金の返済による支出が減少したことにより7,296百万円資金が増加したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様の判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(a)中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成25年4月にスタートした中期経営計画「Next40」において、次なるステージでの成長へ向けて、顧客との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図ってまいりました。
「Next40」の基本戦略は以下の通りです。
① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立
② メディカル・シニアライフ事業の拡大
③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大
④ 上記3つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
平成30年4月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークホルダーの利益の向上を図ってまいります。
(b)コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。
また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役2名を選任して、独立社外取締役を3名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、平成29年6月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役1名を加え、社外取締役5名(うち独立社外取締役4名)による統制を行ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を、導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレス https://www.resorttrust.co.jp/)
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、企業の収益環境の改善が持続し、緩やかな景気回復が期待されます。また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。
余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の客数の増勢に鈍化が見られ、消費額も減少傾向にありますが、引き続き、アジア新興国の経済発展と所得拡大が続くこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備などが進むことなどから、インバウンド需要、国内旅行需要ともに高水準で推移すると考えられます。その一方で、特にホテル業、飲食サービス業における人手不足感は極めて高く、人材の確保、人材の育成に加え、設備の合理化や省力化への投資が一層進むことが予想されます。
このような環境に即し、当社グループは、「働き方改革」と「一流のブランドへの挑戦」をテーマに、社員がイキイキと働く喜びと、生産性を上げる楽しさを感じ、それが収入に繋がる好循環の環境づくりと、グループが提供する商品、サービスのシナジーを最大限に発揮して、お客様から真に必要とされ、生涯お付き合いいただけるグループとして、お客様の信頼を獲得できるよう、さらにブランド力を高めてまいります。そして、お客様の人生に寄り添いながら、しなやかな生き方に貢献し続けられるよう、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。