有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。