有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40%を目安とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なM&A」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第45期(平成30年3月期)につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、1株当たり期末配当金を23円とし、中間配当金1株当たり23円と併せて、年間配当金は46円といたしました。これは、前年同期の年間配当金46円と同額となります。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第45期(平成30年3月期)につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、1株当たり期末配当金を23円とし、中間配当金1株当たり23円と併せて、年間配当金は46円といたしました。これは、前年同期の年間配当金46円と同額となります。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成29年11月9日 | 取締役会 | 2,492 | 23.00 |
| 平成30年6月28日 | 定時株主総会 | 2,492 | 23.00 |